加藤 勝彦 氏（一般社団法人全国銀行協会 会長）

金融機関は企業の開示情報を活用し、実体経済の移行に必要な資金を円滑に供給し、企業の取り組みを加速する。
一方、銀行界も投融資を通じたCO2出量の削減が求められている。日本に銀行が誕生して150年という節目において、エンゲージメントの充実、企業による開示の支援、そしてサステナブルファイナンスの拡大を通じ、これまで同様、産業界、日本政府と一丸となってGXに挑み、脱炭素社会実現を目指す。

Gianluigi Benedetti 氏（Ambassador, Embassy of Italy In Tokyo）

気候中立経済への移行において産業界が主導的な役割を果たすと考えている。産業の脱炭素化において重要なことは、競争力のある産業を維持することと、カーボンリケージを防ぐことである。この観点から、日本も注力頂いたG7の産業脱炭素アジェンダ（IDA）イニシアティブは重工業の脱炭素化と革新的技術開発を目的とした戦略的枠組みを提供しており、イタリアとしてもこの重要な活動を引き継いでいきたい。イタリアの産業部門からの排出の64パーセントが削減困難な（hard-to-abate）部門であり、国内総生産の5%、70万人の雇用を占めている。イタリア政府は国家復興・強靭化計画資金の31.5%の594.7億ユーロ―を脱炭素への取組に当てるが、それでもこれらの解決策が全ての生産状況に適しているわけではない。あらゆる選択肢を排除せず、統合的な脱炭素戦略を策定することが不可欠である。来年のG7イタリアに向けて日本議長国のもとで進められた活動を引継ぎ、この共通の目標の達成に向けて野心的に取り組んでいく。

SDGs達成に向けた企業の貢献に対して社会の期待が高まる中、企業活動を通じた社会課題解決への貢献による価値創出、すなわち「課題解決力」が求められている。気候変動に関しては、GHG排出量が企業の競争力に影響を与えるリスク要因と見なされており、スコープ1～3の評価手法の開発に繋がった。しかし、これだけで企業を評価するには不十分であり、企業の社会全体の排出削減への貢献を評価し、ポジティブな気候行動を促す他の仕組みが必要である。期待されているのが企業の「課題解決力」を示す一つの指標としての「削減貢献量」である。金融機関の観点からも、企業自身の排出削減という「リスク」面だけに焦点を当てて企業を評価するよりも、企業の「成長機会」を見たいと思っており、そもそも、イノベーションを通じて社会全体への削減貢献を追求していくことが最も効率的に資本を配分できるため、より包括的なアプローチで脱炭素に貢献する企業を評価することができるとの指摘がなされた。ただし、グリーンウォッシュを避けるため、削減貢献量はスコープ1～3の排出とは明確に区別されており、オフセットの手段として使用できないことに注意が必要であることも指摘された。
削減貢献量はまだ測定手法が確立していないという課題があり、グリーンウォッシュを防ぐためには、多様なステークホルダーとともに削減貢献量のデータの開示・分析に関する議論を進めていくことが重要であると強調された。世界では、IECにおいて電機電子分野における削減貢献量の測定手法の標準化が進められており、2024年末の公表を目指している。WBCSDにおいては、今年３月に出したガイダンスに基づき、それがより実態に即したものとなるよう、セクター毎のケーススタディを実施している。また、日本国内のGXリーグにおいても、金融機関における削減貢献量の活用事例に関するケーススタディが実施されている。削減貢献量が金融機関における企業評価基準の一つとして活用されるためには、電機電子分野のように同じ業界内で測定方法の標準化を進めるとともに、比較可能な他の業界にも同様の取組が拡大し、業界横断的に比較可能なデータとなることへの期待が示された。
削減貢献量の考え方をさらに社会に浸透させていくためには、まずはステークホルダー間で削減貢献量に関する議論の場を設け、コミュニケーションを促進することが重要であることを確認した。

Emmanuel Faber 氏（Chair, ISSB）

ISSVは6月、企業のサステナビリティ全般に関する「S1」と気候変動に関する「S2」という2つのIFRSサステナビリティ開示基準を公表。両基準ともTCFD提言に沿って設計された。
TCFDを設立した金融安定理事会（FSB）は「TCFDの取り組みがS1、S2に結実した」と高く評価。基準の採用は各国の判断によるが、他国に先駆け、これをベースに国内基準を検討している日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）に深く感謝。

水野 弘道 氏（グッドスチュワードパートナーズ合同会社 代表社員）

TCFD設立から8年間、気候変動に関する情報開示を推進してきたが、それも終わる。今後は開示された情報をいかに投資家の使いやすい形に加工し、どう金融分析や意思決定に生かすか重要。
米国で反ESGの動きが活発化しているが、これは政治的な問題。金融界で「気候リスクは投資の運用成果に影響するか？」と問えば、大方の人がイエスと答える。
TCFDの取り組みに最も貢献している国は日本。今後の日本企業の取り組みにも期待。

Mary Schapiro 氏（Head, The TCFD Secretariat）

ISSBにより、世界共通の気候情報の開示基準が確立。また、GFANZも昨年、移行計画のフレームワークを公表。
経済の脱炭素化を可能にする技術や製品、ネット・ゼロを目指すビジネスモデルへ、信頼できる移行計画を持つ企業、ネット・ゼロ経済から取り残されるリスクがある高排出資産の管理された形での段階的な廃止への資金供給を行うため、移行計画を含む一貫した情報開示を通じて目標達成を後押しする必要がある。

トランジション・ファイナンスは初期の案件からグリーンウォッシュという印象が付いてしまったが、世界的にトランジション・ファイナンスが必要であり、欧州でも理解は進んできている。その推進には日本が作成しているロードマップや、ICMAハンドブックに記載されているトランジション戦略が重要。各種ツールが揃ってきている状況であり、トランジション・ファイナンスの推進について真剣に語る場が出来つつある。今後の更なる促進には、タクソノミーは実装時期の見通しが立てづらいイノベーションと相性が悪いなど、各種手法が一長一短であることを認め、環境整備を進めていく必要があることが認識された。
金融商品としてはグリーンボンド、トランジション・ボンドと色々種類はあるが、いずれも同じ気候変動対策の違う側面にフォーカスをあてているものであることを認識し、トランジション・ボンド市場の急速な拡大への期待が示された。
アンモニア燃焼技術はトランジションに大きな貢献を果たすと期待されることを例に、脱炭素にむけて、全ての手段について研究開発を推進すべきであるとの考えが共有された。欧州Invest EU、米国IRA、日本のGX政策は革新的な取組であり、長期的なトレンドとなるだろうという考えが示されたGXに不可欠な新技術の開発・実装には、引き続き金融機関と企業の対話に加え、適格性を保証するための開示が必要であることが認識された。

2050年カーボンニュートラルを目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、多様な実態を踏まえて、幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションを加速化していくこと、革新的なイノベーションの創出と社会実装を進めていくことが重要である。日本政府としては、TCFDを踏まえた企業の気候変動に関する情報開示を基盤に、成長マネーを呼び込んでいく。

気候変動が企業価値の決定要因となるためには、報告、リスク管理、気候リターンの主流化、大規模資本を流動化する新市場創出が不可欠だ。COP26に向け、我々は主要国にTCFD開示義務化を呼びかけている。日本は自主開示において先進的だが、義務化においてもコーポレートガバナンス・コードの改訂に取り組むことで先進的な対応を示した。我々は開示の充実に向けて、投資家にポートフォリオがいかにネットゼロ移行に整合しているか開示することを望んでおり、ポートフォリオ整合の技術報告書を10月に公表する。あらゆる金融判断に気候変動の要素が考慮される世界を作り上げるために、日本がTCFDサミットを通じて尽力していることに感謝する。

日本では、TCFD開示が実質義務化され開示の質が向上していること、トランジションロードマップによりこれらのフレームワークを用いた資金調達が可能になった。一方、気候変動は現在投資家が直面している最も重要な投資リスクであり、多排出産業は、排出量を削減するために資本を必要とするため、株式売却は解決策にはならず、TCFDはこのトランジション期において効果的な投資を可能にするための重要なツールである。

GPIFは気候変動をESG活動の最重要テーマの一つと位置づけ、TCFD提言に沿った気候関連財務情報の開示を行っている。2021年度版のTCFD開示においては、「気候変動リスク・機会の評価と分析」の一環として、カーボンニュートラルの実現に向けた政策動向の整理などを新たに行った。ESG情報開示の基準に沿って、企業がトランジションのプロセスや目標をきちんと開示することが望ましいと考え、GPIFは自らが気候関連財務情報をはじめとするESG情報の開示拡充に取り組むことで、市場全体の持続可能性向上に努めていく。

経団連では、気候変動への取組みを経済成長につなげ、経済社会の根底からの変革を進めるべく、本年5月には、提言「グリーントランスフォーメーションに向けて」をとりまとめた。GXによる社会変容を実現するためには、さまざまな分野で多くの投資が必要であり、資金を動員するための環境整備が重要である。経団連としても、TCFD開示企業のさらなる裾野拡大や、金融機関・投資家とのエンゲージメントの促進に取り組んでいく。

ランジション・ファイナンス及びイノベーション・ファイナンスに関する施策を経済産業省畠山産業技術環境局長より紹介した。

共催者のWBCSDとして本サミットの成功について経済産業省、TCFDコンソーシアムに祝意を表す。昨年来、COP26でGlasgow Climate Pactがまとまり、ISSBが設立され、プロトタイプが公表されるなど大きく進展が見られた。Scope3排出や削減貢献等が議論されたが、基準の収斂に向けたコラボレーションが重要であり、TCFDは重要な役割を担っている。
主催国の日本のように、政策よってビジネス、イノベーション、サステナブルなソリューションが行われるような環境の形成を促進せねばならない。日本の産業毎トランジション技術ロードマップは、排出量削減目標に向けて投資家に対して重要なコンテクストを提供する。
気候変動に関するリスクを特定・評価・管理することはビジネスにおいて重要であり、投資意思決定でも重要となりつつある。単に開示だけではなく、戦略、投資意思決定、業績管理、報償管理をもって、移行の規模を拡大していかなければならない。このような会場で投資家、銀行、ビジネス、政策当局が一堂に会し、オープンにシステムの変革を話せる場は他にない。登壇者の方々からは多くの刺激を受けることが出来た。野心的な戦略と行動をもってネットゼロの達成に邁進しなければならない。

日本国が2050年カーボンニュートラルの目標の達成に向けてチャレンジし、さらに、世界のカーボンニュートラルに貢献していくこと、その中で、各国が実態に応じた様々な道筋を追求することが重要で、イノベーション創出が鍵となる。日本政府はTCFD開示を支援し、率先して気候変動対策へ貢献していく。

欧州委員会が目指すサステナブル経済の実現のためには、民間投資に拠るところが大きい。グリーンウォッシングを防ぐには正しい開示が必要だ。欧州委員会は国際的な開示基準のイニシアチブの共通基盤となっているTCFD提言を支持しているし、EUのサステナビリティ報告基準はTCFD提言に明確に根差している。EUと日本はサステナブルファイナンスと気候対策の分野でより多くの協力が可能であり、今後のハイレベル経済対話や経済連携協定における緊密な連携が期待される。

日本のTCFDコンソーシアムの取組は目覚ましく、メキシコをはじめとした他国のモデルになっている。今夏、TCFDは指標・目標・移行計画のガイダンスの市中協議を行った。日本では、経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020に基づき、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を公表されたが、これはTCFDのフレームワークと合致した移行戦略の開示を促すものである。G7、G20でもTCFD提言に基づく義務化が支持される中、気候・サステナビリティ報告のグローバル基準確立はTCFDにとっても重要な使命であり、TCFD提言は基準の基盤として、基準確立の動きを結びつける役割をしている。

TCFDの実装は大きく進展し、賛同者の増加のみならず多くの政府や監督機関、証券取引所でのTCFDに沿った気候報告の義務化が進んでいる。資本配分の決定にサステナビリティを組み込むためには、企業と投資家の間のコミュニケーションと連携を強化する必要がある。

年金積立金管理運用独立行政法人は気候変動をESG活動の最重要テーマの一つと位置づけ、TCFD提言に沿った気候関連財務情報の開示を行っている。2020年度版のTCFD開示においては、温室効果ガス排出の分析対象をサプライチェーン全体に拡大し、低炭素社会への移行に伴う機会とリスクの産業間の移転の分析を新たに行った。日本のエネルギーや化学産業では脱炭素社会への移行に伴う機会がリスクを大きく上回り、有望な技術があることが明らかになった。今後も、気候変動が企業価値や産業構造に与える影響を適切に捉えられるよう、分析改善に腰を据えて取り組むとともに、市場全体の持続可能性向上に努めていく。

経団連は昨年新成長戦略を公表し、グリーントランスフォーメーションによるサステナブル資本主義の確立を掲げた。経団連は気候変動に主体的に取り組んでおり、企業のイノベーションへの挑戦を後押しする「チャレンジ・ゼロ」を推進、これと連動する日本政府の「ゼロエミ・チャレンジ」の活用に期待する。TCFD開示の裾野拡大や、金融機関や投資家との対話の深化に努めるとともに、トランジション・ファイナンスの議論への参画や情報発信を行う。また、バリューチェーン全体での削減に取り組む。

トランジション・ファイナンスに関する施策を経済産業省奈須野産業技術環境局長より紹介した。

国連事務総長を代表し、本サミットの成功について経済産業省、共催者のTCFDコンソーシアムとWBCSDに祝意を表す。日本国政府も含め、世界のリーダーが2050年カーボンニュートラルを宣言しているなか開催されるCOP26は、最も重要なCOPになると予想されている。これに先立ち本サミットが開催され、重要な指摘が多数なされたこと、TCFDの重要性を再確認したことは有意義だ。COPに向けて多くのイニシアチブが意見表明をするだろうし、日本はTCFD推進についてリーダーシップを発揮し続けるだろう。
パネルディスカッション1では、アセットオーナーが重要な役割を果たす必要性や、集団的エンゲージメントの活用や、ダイベストメントでなくエンゲージメントによる責任あるオーナーシップの重要性が指摘された。
パネルディスカッション2では、開示の質の改善が議論された。ライフサイクルでの排出削減が重要だが、実践面では課題がある。スコープ3開示には算定方法の確立が必要だ。また指標の標準化についてはチェックボックス方式に陥らず、スコープ3がなぜ必要なのかという原則を認識する必要がある。
パネルディスカッション3では、サステナブルなビジネスへの転換のためのトランジションの重要性が議論された。現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的だ。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要があり、そのために資本投入しなければ、むしろ座礁資産が残ってしまう。トランジション・ファイナンスをグリーンウォッシングにしないためには、ロードマップや道筋が必要で、これを政府や産業界が発表していく。
こと、それには国際的な相互支援の重要性が明確になった。特にメキシコが日本のコンソーシアムにアイデアを得て開示を推進しているのは印象深い。
TCFDの最終目的は、これを枠組みとして使うことで気候変動に関する議論を進め、ビジネスや資本を誘導し、よりよい未来を作ることだ。本サミット参加者は、応援団となってTCFD提言を推進しよう。

Peter Bakker

伊藤 邦雄