開会挨拶

基調講演 1

パネルディスカッション 1

• 一部で政治的逆風や政府支援の後退がみられる中で、民間セクターへの期待が高まり、投資家の間では気候関連投資への機運が強まっている。企業も、資本へのアクセス、ビジネスの効率化、法令遵守の観点から、情報開示へのコミットを変えておらず、開示・エンゲージメントはむしろビジネス上の必須インフラになっている。サステナブルファイナンスの市場を見ても、昨年に比べて大きく変わっておらず、全世界の発電関連投資でも9割以上がクリーンエネルギー関連投資であるなど、市場全体は依然として活況。
• 排出削減が困難なセクターも含め、移行に必要な投資を実行するためには、信頼性ある移行計画と、開示を支える政策・データ基盤が不可欠。日本は世界に先駆けてGXへの取組を高度化させており、特に排出削減が困難なセクターにおけるトランジション・ファイナンスのケーススタディや経験を世界に発信・共有することで、市場全体に貢献できる。
• 高リスク・初期段階のGX投資を動かすには、官民がリスクを分担し投資を引き出す枠組みが不可欠であり、ブレンデッド・ファイナンスにも注目する必要がある。
• サステナビリティの国家戦略への統合、政府と経済全体による“包括的アプローチ（whole-of-government / whole-of-economy）”が不可欠。また、インパクト・マネジメント及びインパクト測定も重要となる。日本の政策パッケージは国際的にもモデル性が高い。
• GX推進機構の役割として、投資家や民間セクターとの対話・連携の場を提供し、その成果を幅広いステークホルダーと共有していくことが重要。

パネルディスカッション 2

• 日本のトランジション・ファイナンスは国際的にも先行しており、政府の予見可能なコミットメントを前提に、官民がリスクを分担しながら、移行期の資金需要を支えていく重要なモデルとなっている。多排出業種を含む事業会社のネットゼロへの移行は、長期的な経済的及び社会的価値に直結している。
• ラベル付きのトランジション・ファイナンスやフレームワークに則った融資は、投資理由を説明しやすく、自社ポートフォリオ上でも示しやすい。一方で、ラベル付きでなくても実質的に脱炭素貢献をする投資も多く、ラベル付きは絶対的なものではない。移行計画の評価については、技術ロードマップ、R&Dの進捗、事業性、設備投資、人材計画などを総合的に評価する必要があり、包括的な目利き力の向上が課題。
• 削減貢献量は企業のインセンティブに直結するという意味で非常に重要。自律的な努力が報われる仕組みを作ることが必要。削減貢献量がトランジション・ファイナンスの概念に入ってくれば、投資家も投資しやすく、事業会社もアピールできる良い循環になる。
• トランジション案件はまだR&D段階で、金融機関の資金供給も拡大しづらい。事業会社のオフテイカーが見えないことで、設備投資やファイナンスが進まない悪循環が存在する。オフテイカーを増やすことと予見可能性をどう作るかが重要。
• GXを含めサステナビリティ課題解決を進めるためには、政府・企業・金融による長期コミットメントが不可欠。短期の市場指標（例：トラッキングエラー）に縛られない投資行動への転換、経営者による長期コミットメント、制度設計の安定性が、移行の成功と市場形成の前提条件。
• 国民・消費者レベルの参加を含む、政策・市場・教育の統合が鍵。個人向け商品（例：CT国債）を通じた参加促進、需要側の理解醸成、企業と金融機関のエンゲージメント深化によって、持続可能なGXエコシステムの形成が必要。

挨拶

パネルディスカッション 3

• エネルギー・トランジションに向けた投融資がますます必要になる一方で、経済的・地政学的な不確実性が増している。このような環境では、グリーンファイナンスに加えて、多排出産業や新興国を含むトランジション・ファイナンスが第2の柱として必要になる。
• トランジション・ファイナンスの重要性が広く認識され「日本の考え方」が国際的に伝わったように思えるが、トランジション・ファイナンスという言葉に対する捉え方の違いやトランジションの支援対象を限定的に捉えるなど、依然として考え方に違いがあるケースもある。
• トランジション・ファイナンスのさらなる推進に向けて、移行戦略の「信頼性」に加えて、キャパシティ不足の層（アジア・新興国や中小企業など）やインセンティブが不足している層（先進国企業など）を排除しない「包摂性」との両立が必要である。
• 「信頼性」の観点を強調し過ぎると、一部のセクターや地域はファイナンスを得られなくても仕方がないことになってしまうが、全体の一部分だけトランジションを支え、残りを放置するようでは“Just Transition”の考え方と相いれない。マクロレベルの移行戦略、すなわちNDCがあり、銀行もアセットマネージャーもMDBも、皆が支え合ってファイナンスしていく方向に持っていく必要がある。「正しさ」による排除の論理ではうまくいかない。
• ADB・ERIA・METIによる共同報告書では、東南アジアに焦点を当て、様々なファイナンスのアプローチを普及させる上で政策判断に役立つロードマップを作成した。信頼性がある明確な、国レベル、またはセクターレベル、あるいは企業レベルのロードマップが必要である。石炭火力発電の早期閉鎖、CCS、ブルー水素、グリーン鉄など多様な案件があるが、これらは単独の事業者や金融機関では実現できず、多様な主体による資本調達や、企業・金融・政府、あるいは国際・地域間のパートナーシップが重要である。
• アジアではガス火力がトランジション・エナジーとして重要な役割を果たす国が多く、事業者としては、ガス火力がトランジション・ファイナンスの対象になり得るという安心感が必要。「アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング」でも議論された“Inclusive Approach”の考え方が金融機関に浸透し、共通価値となっていくことが重要である。
• トランジション・ファイナンスの「信頼性」は、現状のNDCに整合した取組をどう評価するかによって意見が分かれる。各国のNDCにリンクする取組であれば信頼性があると捉えてファイナンスをしなければ、マクロレベルのトランジションは達成できないだろう。セクター別技術ロードマップなどにより政府が大きな方向性を示すことで、単独ではトランジションを実現できない企業や新興国の信頼性を補完できる。また、AZECのような国際的パートナーシップ通じて、資金の需要側の意見も取り込んでいくことが重要である。

基調講演 2

パネルディスカッション 4

• 脱炭素やトランジションのための技術開発・実装には多額の資金が必要であり、その投資回収には、グリーンな製品に十分な環境プレミアムを乗せて販売できるGX市場の創造・成長が必要である。
• GX市場の創造に向けて、事業会社・金融機関も様々な取組を進めている。例えば、メーカーがGX製品と当該製品の調達にかかるサステナブルファイナンスのフレームワークを準備して、顧客が製品を購入すれば金融機関からサステナブルファイナンスで調達することができるという販売促進型フレームワークの開発や、削減貢献量に着目したインパクトファイナンス、グリーンエネーブリングプロジェクトの評価等に取り組んでいる。
• 機関投資家は、企業の将来キャッシュフローに寄与する取組と削減努力の多面的な評価に基づき投資判断を行うとともに、エンゲージメントによるサプライチェーンマネジメントの支援に取り組むことでGX市場の創出に寄与できる。
• バリューチェーンの中で銀行、取引者、製造者、エンドユーザーがそれぞれ環境プレミアムの一部を負担していくことが必要。しかしながら、GX市場の拡大には政策的な支援が必要であり、政府は、直接的な供給支援や、調達義務化、需要のインセンティブ付与、カーボンプライシング制度等、様々な方向から支援が可能である。
• 事業会社は、工場を備え、サプライヤーも整え、雇用をする責任があり、風向きが変わったからといって大規模に転換することは難しい。投資家も、10～20年単位での長期的な投資が重要。このためには、長期のリスクリターンが良いと理解する長期投資家を増やしていくこと、政府も政策軸をぶらさず持続的に継続していく必要がある。
• 開示は企業にとってもメリットがある形で適切に用いられ、企業のモティベーションの上昇につながることが重要である。例えばスコープ3排出量は、高性能な省エネ製品の売上が上がっても増加してしまうため、単体では評価が難しく、製品カーボンフットプリントや削減貢献量を多面的に見て評価する必要がある。こうした点などをTCFDコンソーシアムにおいて議論しており、スコープ3に関するガイダンスを策定中。また、削減貢献量に関するツールやプラットフォームが国際的にも整備されつつあり、セクター別の平均削減貢献係数など、グローバルな標準化の方向性もある。開示によって企業と投資家の相互理解が進み、協創や価値創造の出発点となることが必要である。
• GX市場はまだ確立されていないが、日本でも世界でも育ち始めている。様々なステークホルダーの動きがこの市場を支えていくことが期待される。

閉会挨拶